国家安全法 ｂｙ中国
5/28に中国の全人代にて国家安全法が制定されましたね
本来、形的には香港は1国2制度として、中国に属していながらも
中国本土の法律が適用されない特殊な立場にあります
香港にも、香港版国家安全法がありますが、今回は
全人代が決めた中国本土版です
ただ、なんかの特例で全国法として香港にも適用でいるらしいので
香港のみならず、米英含めて「香港の高度な自治が担保できない」と
大騒ぎです
アメリカなんかは、香港の特別優遇措置（関税とか様々な優遇）を撤廃すると
息まいていますが、これから香港市場はどのようになっていくのでしょうか、、、
地政学的に見て、中国は香港と台湾を手放すわけには絶対あり得ません
マカオや香港といった、中国沿岸都市から台湾を支配下に置いて自由航行が担保され
初めて太平洋に出れる
要するにアメリカとシーパワーをかけて対峙できるようになるからです
実効支配できれば、南シナ海と東シナ海という海域をも手中に収めることができ
近海の脅威も排除できるわけです
だから、尖閣諸島にちょっかいを出しているわけで、
沖縄の知事が中国に傾倒しているのは何か入り込んでるのではないかと疑いたくなるわけです
それくらい中国におけるマカオ～北朝鮮ラインは理想的な第一次ラインであり、
あの手この手で手に入れたいラインなのです
さて、話はそれましたが
これから香港はどのようになっていくのでしょうか
正直、デモを行っている若い方には申し訳ないのですが、
将来の雲行きはよろしくありません・・・
そもそも2047年には一体化することは決定していますので
このまま何もなければタイムアップが待っています
かといって、アメリカや元宗主国であるイギリスを頼ろうとしても
中国本土からの締め付けが強くなるだけです
そもそも、今回の国家安全法の制定もアメリカが香港に肩入れしすぎるからだと
の見方もあります
中国にとってみれば1国2制度をとってはいるものの、自国の領土であるはずなのに
アメリカが「高度な自治が保たれているか毎年検証する！」と言ってくるわけで
「何内政干渉しとんじゃい！」となるし、
香港市民に対しても「お前ら何勝手にアメリカと悪だくみしとんじゃい！」って
思われてるんですよね
香港やアメリカを応援したくなりますが、
でも、言い分としては中国の言い分ももっともです
そして、その締め付けを覚悟してアメリカなどの外国勢力や
国際世論を味方につけても、結局、戦地になるのは香港になるので
まさしく、行くも退くもツライ選択しかない状況に陥っています
ただ、日本も対岸の火事として見ていられません
香港の次は台湾ですし、台湾の次は尖閣・沖縄です
特に尖閣諸島はかなりやばいと思います
ああいう、領土紛争になっている場所は
最終的には「やったもん勝ち」になるからです
今はまだ、香港もこのような状況ですし、台湾も中国との距離を取っててくれており、
このおかげで飛び地の尖閣諸島に対して強硬手段を取ってこないだけであって、
香港・台湾が片付いたら、一瞬でやられる可能性があります
その時に国際機関に提訴しても、WTOやWHOの様子を見たら役に立たないのが
分かると思います
そうなる前に！
そして、心情的に香港を手助けするために！
自分たちができることは
「可能な限り中国製品を買わない」
「多少高くても、国産品を」
「それが無理なら、東南アジア製を」
です
中国のパワーの源は、人口であり、そこから創出されるお金です
中華マネーが中国の力の源泉であるのですから
国としての外交等々は自分たちにはどうしようもできませんが、
（せいぜい、ちゃんと投票に行ってましな人を選ぶだけ）
このような日々の小さな行動も積み重なれば
大きな力になる・・・・かもしれませんよ
