香港が、、、、
15年程前かな？
仕事で何度か香港に立ち寄ったことがあります
本当に仕事で通過するだけだったので
観光とかしたことはありませんが、
マクドナルドで豆を食べた記憶がありますね
さて、少し前にこれからの香港は行くも地獄、退くも地獄と
書きましたが、、、、
ついに中国がやってしまいましたね
「国家安全法案」の成立です
しかも、即日施行というおまけつき、、、
そして、翌日には
速攻これです
国連でも27か国が声明を出し、日本ももちろん署名していますが
何の効果もないでしょう
あくまで中国は
「内政問題」
の一点張りです
ただ、日本やその他、イギリス以外の国に対しては内政問題で通せますが
香港を中国へ返還する際に交わしたイギリスとの「高度な自治の維持」は
国際条約なので、イギリスとの間ではれっきとした国際条約違反です
イギリスも声明に署名していますので、
本来であれば内政問題の一言では片づけられないのですが、、、、
「高度な自治は担保している」と検証しようのない
勝手な理屈を述べて引かないでしょうね、中国は
なので、アメリカは
そっちが内政問題であれば、こっちも安全保障問題として
優遇を全廃しました
イギリスは香港からの移住拡充を表明し、
台湾も移住受け入れ拡大を表明しましたね
覇権争い中のアメリカは香港経済をそのまま中国にくれてやるわけに
行きません
もと宗主国のイギリスも舐められるわけにいきません
香港の次は台湾がターゲットになっているので
ここで国際アピールしておかなければなりません
危機感をしっかり有しているところは対応が早いですね
なのに、日本は得意の「遺憾砲」のみ、、、
まー、直接香港と関わりがあるわけではないので
今は文句の一つも言いたいですが飲み込みましょう
ただ、これから日本はどうしたらいいのか考えてみましょう
素直に考えると
まず、人道的な問題としては何もできないでしょうね
残念ながら
国連が先頭に立って人道支援を行うなら別ですが
内政問題と言い張っている限りは
表立って動く大義名分が日本にはないからです
せいぜい、声明への署名や遺憾砲の連発くらいでしょう
移住受け入れも国内世論に賛否両論巻き起こるので
まー、そんなことやろうという政治家もいないでしょう
経済的にも
これまた、アメリカが香港を切り捨てたので
何も支援はできないでしょう
むしろ、香港の後釜を東京が吸収しろよ！
と現実を見た対応をしなければならないと思います
香港を心配するのと同時に、その後のアジアを考える必要があります
この香港デモ（雨傘革命？）が起きるまでは
香港は世界第三位の国際金融市場でした
ニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位で
世界は２４時間をニューヨーク、香港、シンガポール、ロンドンで
タイムシェアしながらシームレスに動いていました。
今も動いていますし、もちろんアジアでいえば東京や上海もありますが、
中心は香港です
香港ドルと米ドルを固定相場で交換する
ドルペック制が今の香港の国際金融市場的地位を高めているのですが
このドルペック制はいずれ廃止される公算が高いと思われます
高いというか、ほぼ確実に廃止されると思います
アメリカの企業がどれだけ傷が浅く撤退できるかどうかだけで
遠くない将来必ず廃止されますので
香港の国際金融市場価値はなくなるでしょう
すでに今年3月には6位まで地位を下げています
ドルペック制が廃止されれば、終わりです
そうすると次のアジアの中心はどこになるか
という現実問題が浮上しますが
東京、上海、シンガポールと考えた時に
上海は中国法の元支配されていますので
完全に開かれた国際市場にはなれませんし、
そもそもアメリカやイギリスが許すとは思えません
シンガポールは少し時差的な問題があります
消去法でいえば東京一択となるのですが、
今の東京はそれをチャンスととらえられているのでしょうか？
東京だけでなく日本政府もちゃんと考えているのでしょうか？
消去法でいえば東京ですが
という、こっちも現実的な問題を抱えています
色々、整備しなければならない課題も多いと思います
金融特区を作って一気に整備に走るということも考えられますが、
今の東京都知事選を見てても
そのあたりが何も触れられていなさそうなので
なんだかなーと思うばかりです
また、その他の面でも
これも以前に書きましたが
中国ヘイトが高まっている中、
そして、コロナで多様性のないサプライチェーンの問題は
浮き彫りになったわけですから
すでに痛みを伴わずにコロナを乗り切ることは不可能と腹をくくって
中国依存の体質を改善するよう
国内工場回帰にもっと補助金を出すべきだと思います
この香港の問題
日本はほぼ何もできません
ただ、これを一つの歴史的転換点ととらえて
次のアジアを見据えて動いた場合
日本がもう一度がんばれるチャンスでもあると思いますし
それが中国の国力を弱めることにつながり
結果として、長い目で見れば香港等中国による弾圧を受ける
自治区等に対しての支援になると思います
中国が横暴になっているのは「カネ」の力です
そして、それは他国が中国を利用しているからです
どうせ、コロナで人の往来が制限されている今、
この中国依存を改める
一個人でいえば、できるだけ中国製品を買わない
遠回りなようで、一番良い方法だとおもいます
